総量規制により年収の3分の1を超える個人への貸付けを原則禁止

総量規制とは、年収の3分の1を超える個人への貸付けを原則禁止にしたものです。
※「住宅ローン」や「自動車ローン」は除外として総量規制から外されます。

 

ポイントは原則禁止という点で、原則ではない、すなわち例外があるということです。
例外的に配偶者の年収と合算し、世帯年収の3分の1まで借入れが可能な点です。
これを配偶者貸付けといい、配偶者の同意書と夫婦を証明する書類(住民票や戸籍票)が必要になります。

 

総量規制により、借入れをする際に年収を証明する書類提出が義務付けられましたが、こちらも義務化されているケースは以下の2通りになります。

 

・1社から50万円を超える額を借入れする場合
・複数社から合計100万円を超える額を借入れする場合

 

 

総量規制を実施するために信用情報機関が保有する個人情報は以下になります。

 

@当顧客を識別することができる事項
・氏名(ふりがな)
・住所
・生年月日
・電話番号
・勤務先の商号または名称
・運転免許証の番号(本人が交付を受けている場合)
・本人確認書類の記号番号(当該書類により本人確認を行った場合)
A契約年月日
B貸付けの金額
C貸付けの残高および元本または利息の支払いの遅延の有無