日本学生支援機構が奨学金の返済滞納に法的措置を開始

現在、奨学金を借りたもののその返済ができないという人が非常に増えてきています。
もはや社会問題とも言えるほどの問題となっており、奨学金の返済が遅れているという人は30万人を超えています。
さらに3ヶ月以上の滞納、つまりブラックリストに登録されてしまっている人は約20万人で、滞納者の半数以上がブラックリストに登録されていることがわかります。
不景気による就職難などで返済したくてもできないという人が増えていることがわかるのですが、こうした事態は奨学金を貸している日本学生支援機構にとっても大きな問題です。

 

日本学生支援機構は学生に奨学金を貸し、それを返済してもらうことで成り立っています。
奨学金の返済が滞ればその分だけ損失が生まれることになり、特に近年ではこのことが大きなダメージとなっています。
奨学金の滞納によってブラックリスト登録されるようになったのもできるだけ返済をしてもらうための措置で、最近ではさらに法的措置をとって返済を求められるケースも出てきています。

 

法的措置というのはいわゆる強制執行のことで、給料や財産を差し押さえそこから返済をしてもらうというものです。
一般的には借金を返せなくなった時の措置ですが、奨学金でも同じ対応がとられるわけです。
これは奨学金を利用する人にとっては大きな問題で、しっかりと返済できるように十分注意する必要があります。

 

 

とはいえ、いきなり法的措置をとられるわけではありません。
たとえばなんらかの理由で奨学金の返済ができなくなった時、日本学生支援機構に申請をすれば返済期限の猶予を設けてもらうことが可能です。
また、毎月の返済額を減らしてもらうことも可能で、どうしても奨学金を返済できなくなった時にはこうした申請をできるだけ早くすることが重要になります。
でなければ文書や電話による督促を経て、最終的には法的措置、つまり強制執行が行われることになります。

 

強制執行となればもうどうすることもできません。
すぐに残額を返済するか、そうでなければ財産が差し押さえられることになります。
財産が差し押さえられてしまえば普段の生活にも大きな影響が出ますので非常に危険です。
そうならないためにも早めの対応が求められます。
返済できないことは仕方のないことで、問題なのはなんの対応もせずに滞納することです。
返済期限の延長や返済額の減額申請を利用して法的措置がとられることのないようにしましょう。
そうすれば状況を変えることも可能です。