指定信用情報機関とは

指定信用情報機関とは、個人の信用情報の登録を行うと共に金融会社からの問い合せを受けて情報を提供することを目的に設立された法人になります。
設立されたのは2000年代に入ってからで、貸金業法と割賦販売法の改正や施行に伴い指定信用情報機関制度の設置が決定することになり、国から認定を受けて法の規定に基づき株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)など複数の機関が運営されています。

 

指定信用情報機関では加盟している金融会社から顧客情報の登録を受ける一方で、顧客が他社にサービスの申し込みをするとその金融会社は情報機関より顧客の個人情報や融資残高などの情報の提供を受けて、新規でサービスを提供するか判断する事になります。

 

 

こうした情報は消費者金融・クレジットカード会社・各種ローン・個人向けリースなどを始めとする金融業会で横断的に登録され提供もされているため、金融会社では与信の際の判断材料として活用する事になり、また一方で個人の方はお金の借り過ぎを防ぐ事ができますので双方にとりメリットの大きい制度になります。

 

登録されている信用情報には様々な種類の情報が含まれており、個人を特定するための情報として氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先などから、契約に関わる情報として融資等の契約情報・返済状況・割賦情報・金融情報・金融事故情報などが、さらには信用情報の使用履歴を始めとする各種情報が登録されています。
個人情報について企業はもとより個人に方にも危機意識が芽生える中でどのように保護するかが重要になり、自身の知らないところで信用情報が管理されている事に不安を感じるかもしれませんが、情報機関は法律の下で厳しく情報が管理されており非常に高い安全性が担保されています。
また以前には融資を過剰に受けて多重債務に陥ることがあれば返済が難しくなり自己破産するケースもあったのですが、情報管理がきちんと行われる事でそうしたリスクが回避できるようになり、より安全に金融サービスを利用できるようになりました。