自己破産の基礎知識

自己破産とは、簡単に言うと借金を免責(支払いの義務を免除)する制度のこと。ただし、誰でも自己破産の適用を受けられるわけではなく、いくつかの要件を満たす必要があります。具体的な条件としては、経済的に破綻していること、支払い能力が認められないことなどが挙げられます。即ち、財産を処分するなどして方策を尽くしても、債務の返済が現実的に不可能であると認められた場合のみ、自己破産が適用されるわけですね。
自己破産は法制度の一つですから、裁判所によって認定され、手続きが行なわれます。必ず所定の手続きを行なう必要があって、債務者が一方的に債務を放棄できる制度ではありません。

 

申請が認められる具体例としては、消費者金融への多重債務で返済が困難になっているケースや、法人が倒産して債務の返済が不可能になっているケースなどが挙げられます。必ずしも金額の多寡によって申し立てが認められるとは限らず、支払い能力(収入や財産の状況)が判断の材料となります。

 

自己破産そうだったのか!知られざる真実記事一覧

自己破産は申請を行ってから認可が下りるまで、数ヶ月の時間を要します。各種書類の作成、債務に関する情報収集(借金の額や財産の調査)などかなり専門的な手続きが行われますが、債務者(申し立てを行った人物)に専門知識が要求されるわけではありません。書類作成も含めて、ほぼ全ての手続きを弁護士など専門家に一任することができます。ただし、申し立てを行ってから複数回は裁判所に出頭し、裁判官から質問を受けなくてはな...

自己破産の最大のメリットは、債務が免責される点にあります。簡単に言えば、どれだけ多額の借金があっても、全額が帳消しにされるわけですね。手続きを開始し、債権者へ通知を行なった時点で、強制的に取り立て(督促)もストップします。平穏な日常を取り戻すことができる、という点にも大きな利点があるといえるでしょう。支払いの義務がなくなることにより、生活水準も大きく向上するケースが多いようです。自己破産というと、...

根本的な債務整理の手段として知られる自己破産には、いくつかの点でデメリットも存在します。自己破産が確定すると借金の支払い義務はなくなりますが、その過程で必要な限り財産を処分し、債務の返済に充てなくてはなりません。具体的には、マイホームをはじめとする不動産、99万円を超える現金、20万円以上の価値がある財産(自動車、有価証券など)は処分する必要があります。一定の財産を手放さなくてはならない、というこ...

自己破産は、手続きを行なえば申請が全て認められるとは限りません。債務者(貸し手)の側で法的な手続きを行い、手続きの最中にも財産の差し押さえなどの処置が行われる可能性もあります。また、自己破産が認められても保証人の責任はその対象外となります。債務者が破産すると債権者は保証人に対して取立てを行うことになりますから、結果的に迷惑がかかってしまうケースも考慮しなくてはなりません。手続きを行なう際は必ず保証...

自己破産を行った場合、基本的に土地やマイホームなどの不動産は処分(売却)され、債務の返済に充てられます。ローンが残っている場合は、その支払いも免責されますが、新たに自宅を購入する場合に、再度ローンを組むことは困難になります。自己破産の事実は官報などを通じて信用情報機関に登録され、いわばブラックリストに掲載される形となるためです。10年程度はクレジットカードなども作ることは難しいと覚悟しておく必要が...

自己破産を行う際には、連帯保証人への影響について注意しなくてはなりません。自己破産による免責が、連帯保証人には適用されないためです。つまり、破産手続きによって借金をした当事者に支払いの義務がなくなると、保証人に対して取立てが集中する可能性が高いわけです。法的に問題があるわけではありませんが、やはり「保証人に迷惑がかかる」という点において、倫理的には問題があるといえるでしょう。上記の点を配慮して、破...

自己破産の手続きを行なう方の中には、家族への影響を心配される方が少なくありません。家族に迷惑がかかるのではないか…と苦慮するあまり、自己破産を躊躇してしまう方も多いようです。しかし実際には、家族が直接的な不利益を被る例はほとんどありません。連帯保証人になっていない限りは、家族に対して取立てが行われることもないですし、家族の財産が差し押さえられるということもありません。もう一つ、「家族に知られること...

債務整理の方法は自己破産だけではありません。任意整理、特定調停、個人再生の手続きなど、いずれも債務の減額も含めて、債務者に大きなメリットが生じる可能性を有しています。任意整理とは、弁護士や司法書士などの専門家を介して債務を整理する方法です。具体的な例としては、利息制限法による借金の減額がよく知られています。消費者金融は、大手など事業規模に関わらず、違法な金利によって貸付を行っているケースが少なくあ...

自己破産は、申し立てを行えば全てのケースが認められるわけではありません。借金の原因、もしくは自己破産の目的によっては、裁判所により申し立てが却下される可能性もあります。例えば、著しい浪費やギャンブルによって借金を作ってしまった場合や、株式など投資の失敗によって負債を重ねてしまった場合については、自己破産が認められない可能性が高くなります。この他、自分の財産を偽り裁判所に虚偽の報告を行った場合や、返...