特定調停の必要書類と費用

前述の「特定調停手続きの詳細」でも触れましたが、特定調停に必要となる書類と費用について詳細を整理してみましょう。

 

■特定調停の必要書類

 

申し立てに必要となる書類は、以下になりますが、簡易裁判所によって異なりますので事前に確認された方が良いでしょう。下記は東京簡易裁判所の場合になります。

 

【特定調停申立書】
簡易裁判所に申し立てを申請する書類です。債務者及び債権者の住所や連絡先、債務額等を記入します。この申立書は債権者ごとに2部必要となります。
基本的に必要となる用紙は簡易裁判所で入手することができ、その際に記入方法も説明してもらえます。また簡易裁判所のwebサイトを通してダウンロードすることも可能です。

 

【財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料】
(「特定債務者の資料等」とも明記されています)
この書類には債務者の勤務先や収入、資産状況や家族構成、返済希望額などを記入します。

 

【関係権利者一覧表】
債権を有する債権者、債務内容を記入します。債権者が複数いる場合は特定調停の相手方とするかしないかを関わらず、全て記入する必要があります。債権内容は当初の借入金や現在の残務総額、担保の有無や内容などを記入します。

 

 

【資格証明書】
債権者が法人の場合は、その法人の本店所在地、名称及び代表者名が表示されている現在事項全部証明書または代表者事項証明書のいずれかを法務局で取得し提出します。なお、この資格証明書は提出を省略できる場合もありますので、事前に簡易裁判所へ問い合わせることで簡略化できるケースもあります。
上記の他にも、不動産、自動車、預貯金などの資産を一覧にしたものや収入支出が分かる給与明細書や家計簿、通帳の写しや債務の契約書、今までの返済の領収書など、資産や収入の状況、債務状況、返済状況などが分かる書類をできるだけ多く提出することで、調停をスムーズに進行することができます。

 

■特定調停に掛かる費用

 

申し立てに必要となる費用例です。以下は東京簡易裁判所の場合になります。

 

【申し立て手数料】
債権者1社あたり500円。収入印紙で支払います。
例えば特定調停の債権者が5社のケースだと、5社×500円分で2,500円分の収入印紙代が必要となります。

 

【手続き費用】
債権者1社あたり1,450円。郵便切手で支払います。(80円切手17枚,10円切手9枚)また、この手続き費用は債権者が1社増えるごとに250円が必要となります。(80円切手3枚,10円切手1枚)