申し立て以降の流れ

債務者からの特定調停の申し立てがあると、簡易裁判所が指定した期日に簡易裁判所から任命された調停委員が、債務者の生活実態や収入状況、今後の返済計画などについての事情聴取を行い、その後、簡易裁判所が指定した別の期日に再度調停が行われます。

 

調停では債権者の意向も聴いた上で、債務をどのように返済していくことが公正かつ妥当で経済的にも実現可能なのかを調停委員の仲裁のもとで調整していきます。

 

上記の手順での調停の結果、債務者と債権者双方が合意に至れば調停が成立し、合意書が作成され、以後は調停に沿った返済が開始されます。また、双方が合意に至らない場合もあり、その場合は調停が不成立ということになります。不成立のため特定調停での債務整理は出来なくなり、その場合は特定調停以外の債務整理方法を検討する必要になります。

 

 

■特定調停の流れ

 

・債務者が簡易裁判所へ特定調停を申し立てる。

・調停委員による事情聴取のため簡易裁判所が指定する期日に出廷する。

・債権者との調停をするため簡易裁判所が指定する期日に出廷する。

・債務者、債権者、調停委員による調整。

・調停の成立あるいは不成立。