特定調停のデメリット

一方、特定調停のデメリットとしては、信用情報機関のリスト、いわゆるブラックリストに5年間登録され、一定期間の借入が出来なくなること。債権者を調停に応じさせる強制力がないこと。債務の減額に際し、「グレーゾーン金利の適用」など、正当な理由が無ければ調停が不成立となる場合もあり、その際は別の債務整理手段を取らなければならなくなる場合があること。弁護士や司法書士などの代理人でなく、当事者自らが手続きを行い調停に出廷する必要があること。などが挙げられます。

 

■特定調停のデメリット

 

・信用情報機関のリスト(ブラックリスト)に情報が載る。
・債権者を調停に参加させる強制力は無い。
・債務減額の正当性が無ければ不成立となる場合がある。
・代理人を立てないため、平日に開かれる調停に出席する必要がある。